dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？障害者手帳は必須！申請中でも利用できます

dodaチャレンジは障害者手帳が必要な理由/手帳なしでは利用できないのはなぜ？

dodaチャレンジは、障がいのある方を対象とした転職支援サービスで、企業の「障害者雇用枠」での採用を前提にサポートを行っています。そのため、サービスを本格的に利用するには「障害者手帳」を持っていることが原則条件となっています。「診断は受けているけど手帳はまだ持っていない」「申請は迷っている」といった方からの相談もありますが、dodaチャレンジで求人紹介や企業とのマッチングを受けるには、制度上・企業側の事情の両面から、手帳の所持が必須なのです。ここでは、その理由をわかりやすく解説していきます。

理由１・障害者雇用枠での就職には「障害者手帳」が必須だから

手帳がない人は企業の「障害者雇用」として認めることができないから

企業が「障がいのある方を雇用しました」と国に報告する際には、障害者手帳のコピーや番号が必要になります。これは、企業が法定雇用率を満たしているかどうかを確認するためのものであり、制度上の正式な証明になります。手帳がないと、企業側はその人を「障害者雇用」として認められず、助成金などの制度を利用できないことになります。そのため、採用に対するハードルが高くなってしまい、マッチングの可能性も下がってしまうのです。

企業とdodaチャレンジ、両方にとって手帳ありが必須になる

dodaチャレンジは、企業の採用担当と連携しながら、障がい者雇用枠の紹介を行っています。そのため、「障害者手帳の有無」は求人の紹介可否を決める重要なポイントになります。企業としては、制度に沿った雇用を行いたいという考えがあり、手帳を持っていない方を障がい者雇用として採用することは難しくなります。dodaチャレンジもまた、企業と求職者の橋渡しをする立場として、制度上・実務上ともに手帳所持を前提としたサービス提供を行っているのです。

理由２・手帳があることで企業が「助成金」を受け取れる

手帳のコピーや手帳番号が必要となり企業は国に報告をする義務がある

企業は、障がいのある方を採用した際に「この人を障害者雇用枠として雇用しました」と報告を行う義務があります。その際、提出資料として求められるのが障害者手帳のコピーや手帳番号です。これがなければ、国からの助成金や法定雇用率のカウント対象として認められず、企業は雇用にかかるコストをすべて自己負担でまかなうことになってしまいます。その結果、採用に慎重にならざるを得ず、「手帳がある人を優先したい」と考える企業が多くなるのは自然な流れです。

手帳がないと助成金の対象にならないため企業側も採用しづらくなってしまう

企業が障がい者を受け入れるためには、さまざまな体制づくりや配慮が求められます。その負担をサポートするのが助成金制度ですが、手帳がない場合、企業は制度の対象外になってしまうため、雇用にかかるコストやリスクをすべて抱え込むことになります。そのため、たとえスキルが高く魅力的な人材であっても、「制度が使えないなら今回は見送り」と判断されてしまう可能性もあります。結果として、企業・求職者双方にとって手帳の存在が大きな意味を持つのです。

理由３・配慮やサポート内容を明確にするため

手帳があることで障害内容・等級（重度・中等度など）が明確になりどのような配慮が必要か企業側が把握できる

手帳には、「身体障害」「精神障害」「知的障害」などの種別や、1級〜6級といった等級が明記されています。これは、障がいの程度を法的に示すものであり、企業が受け入れの際に参考とする重要な情報です。「通院のために週に何日出勤が適切か」「パソコン作業中心の仕事に無理はないか」など、業務設計や勤務体制を考える上でも、この情報があることで、具体的な配慮の形が見えやすくなります。結果として、本人にとっても働きやすい職場づくりにつながるのです。

理由４・dodaチャレンジの役割は障害者雇用のミスマッチを防ぐこと

診断書や自己申告だと判断があいまいになってしまう

「通院はしているけれど手帳はまだ持っていない」「診断名はあるけれど、働くうえで何に配慮が必要かわからない」といった状態では、企業側が採用を進める上での判断材料が足りなくなってしまいます。診断書の内容は医療的な視点にとどまりがちで、具体的な職場での配慮につながりにくいこともあります。また、自己申告だけでは制度に基づいた支援の対象にはならず、企業が正式に「障害者雇用」として扱うことが難しくなるのです。その結果、ミスマッチや誤解が生じる原因にもなってしまいます。

手帳があれば法的にも企業側のルールにも合致するから安心して紹介できる

障害者手帳は、国や自治体が認定する公的な証明書です。そのため、企業が「この方を障害者雇用として採用する」と決めた際にも、法的・制度的な根拠として安心して受け入れの準備を進めることができます。dodaチャレンジとしても、企業の求める条件や支援体制と、求職者の希望や配慮事項とを正確にすり合わせたうえで求人を紹介するために、手帳の所持は非常に重要な判断基準になります。「きちんと理解し合った上での採用」が叶いやすくなるのは、手帳があるからこそと言えるのです。

dodaチャレンジは障害者手帳の申請中でも利用できるが障害者雇用枠の求人紹介はできない

dodaチャレンジでは、障害者手帳の「申請中」の方でも面談や相談を受けることは可能です。実際に、これから手帳を取得しようとしている方が情報収集のために登録するケースも多く見られます。ただし、求人紹介については別で、障害者雇用枠での求人に応募するためには、正式に障害者手帳を取得していることが必須となります。これは企業側が「障害者雇用」としてカウントできるかどうかに直結するため、手帳が交付されるまでは求人の紹介や選考のステップには進めないというのが基本的なルールです。

手帳がない場合１・一般雇用枠で働く

自分の障害を開示せず、通常の採用枠で働く

手帳を持っていない場合、自分の障がいを企業に開示しないまま採用選考に臨むという選択肢もあります。症状が安定していて仕事に大きな支障が出にくい方であれば、このスタイルでキャリアを積み重ねていくことも十分可能です。ただし、働き始めてから不調が出た場合に、企業側の理解やサポートが得られにくいリスクもあります。そのため、「働き方の柔軟さ」や「継続性」よりも「キャリア志向」を優先したいという方に向いている方法です。

doda（通常版）や他の転職エージェントを利用する

手帳がない状態でも、転職活動そのものをあきらめる必要はありません。dodaの通常版や、リクルートエージェント、ビズリーチといった総合型転職サービスでは、障がいの有無を問わず、経験やスキルに基づいた求人紹介を受けることができます。これらのエージェントでは、専門職やマネジメント職など、より高い報酬やステップアップを目指せる案件も多いため、「スキルで勝負したい」という方にはマッチしやすい環境です。もちろん、障がいについては自己開示の判断も含めて、自分自身の裁量で選べるスタイルになります。

障害手帳がないため配慮は得にくいが年収やキャリアアップの幅は広がる

一般雇用枠では、企業側に「障がいがある方への配慮義務」は発生しません。そのため、体調や特性に応じた配慮は受けにくくなりますが、その一方で、業界・職種・ポジションの幅は広く、キャリアアップや収入面での可能性も高くなります。「とにかく実力を活かして働きたい」「自分の障がいを前提にせず仕事を選びたい」という方にとっては、自由度の高い一般枠は魅力的な選択肢となるでしょう。ただし、自分の体調や無理のない働き方とのバランスは、しっかり見極める必要があります。

手帳がない場合２・就労移行支援を利用しながら手帳取得を目指す

就労移行支援事業所で職業訓練＆手帳取得のサポートを受ける

就労移行支援では、ビジネスマナーやパソコンスキルの習得、模擬面接の練習など、実際の職場を想定したプログラムが用意されています。また、医療機関や行政との連携によって、障害者手帳の申請に関するサポートを受けることも可能です。「手帳の申請手続きがわからない」「どこに相談すればいいかわからない」と悩んでいる方でも、事業所のスタッフが一緒に進めてくれるので安心感があります。自分の特性や体調を見ながら、じっくり準備を進めたい方にぴったりの選択肢です。

手帳を取得後にdodaチャレンジなどで障害者雇用枠を目指す

就労移行支援を経て障害者手帳を取得すれば、いよいよdodaチャレンジのような障害者雇用専門の転職エージェントを活用できる段階に入ります。この時点では、職業訓練で身につけたスキルや就職準備がある程度整っているため、自信を持って求人に応募できるようになっているケースが多いです。また、就労移行支援の利用期間中に「自分に合う働き方」や「希望の職場環境」が明確になっていると、ミスマッチのない転職活動にもつながりやすくなります。長く安定して働きたい方には、非常に現実的かつ安心なルートです。

手帳がない場合・手帳なしでも紹介可能な求人を持つエージェントを探す

atGPやサーナでは、一部「手帳なしでもOK」の求人がある場合がある

atGPやサーナなどのサービスに登録すると、専任のキャリアアドバイザーが求職者の状況に応じた求人を個別に紹介してくれます。その中には、「通院歴がある」「診断名がある」という条件で応募可能な案件もあり、障害者手帳の所持を必須としていない企業も存在します。もちろん数は多くありませんが、「まずは社会復帰のきっかけをつかみたい」「制度にはこだわらずに仕事を探したい」という方にとって、現実的なスタートラインとなり得るサポートです。

条件が緩い求人や企業の独自方針による採用枠に応募できる

企業の中には、「個人の状態を重視した採用をしたい」という方針を持ち、障害者手帳の有無にこだわらず柔軟に対応してくれるところもあります。たとえば、「症状が安定しているなら手帳がなくてもOK」「通院歴があることを理解して働いてほしい」といった求人が、それにあたります。dodaチャレンジのようなサービスでは応募できない求人でも、こうした柔軟なエージェントを通すことでチャンスを得られる場合があります。制度の枠を超えて働く可能性を探したい方にとって、頼れる存在となってくれるはずです。

dodaチャレンジは手帳なしだと利用できない？（身体障害者手帳・精神障害者手帳・療育手帳）手帳の種類による求人の違いについて

身体障害者手帳の特徴やを取得するメリットについて

精神障害者手帳の特徴や取得するメリットについて

療育手帳の特徴や取得するメリットについて

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳はどの手帳でも障害者雇用枠で利用できる

障害者手帳と診断書の違いや通院中ではNGの理由について

診断書は医師が現在の病状を記載したものであり法的には障害者雇用ではない

通院中は症状が安定しない場合が多い

障害者手帳取得のメリットについて

メリット１・法律で守られた「障害者雇用枠」で働ける

メリット２・障害年金、税制優遇、公共料金の割引、医療費助成など、手帳保持者特典がなど福祉サービスが利用できる

メリット３・手帳があることで企業が雇用しやすくなり、求人選択肢が増える

dodaチャレンジは手帳なしだと利用できない？手帳なしでも利用できる障害福祉サービスについて

手帳なしでも利用できるサービス１・自立訓練の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について

自立訓練のメリット１・手帳がなくてもサービス利用OK

自立訓練のメリット２・本人のペースで無理なく通える（週1回〜OKな施設も）

自立訓練のメリット３・生活スキル・社会スキルをトレーニングできる

自立訓練のメリット４・就労移行支援・A型事業所・一般就労へステップアップしやすい

自立訓練のメリット５・精神的なリハビリ・社会復帰がスムーズになる

障害者手帳が必須ではない理由・自立支援は障害者総合支援法に基づくサービスのため手帳がなくても利用できる

手帳なしでも利用できるサービス２・就労移行支援の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について

就労支援移行のメリット１・手帳取得を待たずに、早く就職活動がスタートできる

就労支援移行のメリット２・就労移行支援事業所のスタッフや相談支援専門員が、手帳取得のサポートをしてくれる

就労支援移行のメリット３・手帳がなくても、職業訓練・履歴書作成・面接対策・職場実習・企業見学が受けられる

就労支援移行のメリット４・支援員による体調管理・メンタルケアのフォローがありメンタルや体調が安定しやすい

就労支援移行のメリット５・障害者雇用枠での就職がしやすくなる

障害者手帳が必須ではない理由・基本的には「障害者手帳」を持っていることが利用の前提だが例外として利用できる場合がある

障害者手帳が必須ではない理由・発達障害・精神障害・高次脳機能障害など「診断名」がついていればOK

障害者手帳が必須ではない理由・自治体の審査（支給決定）で「障害福祉サービス受給者証」が出ればOK

手帳なしでも利用できるサービス３・就労継続支援の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について

就労継続支援（A型）のメリット１・最低賃金が保証される

就労継続支援（A型）のメリット２・労働者としての経験が積める

就労継続支援（A型）のメリット３・一般就労に繋がりやすい

就労継続支援（A型）のメリット４・体調に配慮されたシフトが組める

就労継続支援（B型）のメリット１・体調や障害の状態に合わせた無理のない働き方ができる

就労継続支援（B型）のメリット２・作業の種類が多様！自分のペースでOK

就労継続支援（B型）のメリット３・作業を通じたリハビリ＆社会参加の場ができる

就労継続支援（B型）のメリット４・人間関係やコミュニケーションの練習になる

障害者手帳が必須ではない理由・就労継続支援（A型・B型）は障害者総合支援法」に基づくサービス

障害者手帳が必須ではない理由・手帳を持っていないが通院していて「診断名」がついていれば医師の意見書を元に、自治体が「福祉サービス受給者証」を発行できる

dodaチャレンジは手帳なしや申請中でも利用できる？実際にdodaチャレンジを利用したユーザーの体験談を紹介します

体験談１・手帳の申請はしている段階だったので、とりあえず登録できました。ただ、アドバイザーからは『手帳が交付されるまで求人紹介はお待ちください』と言われました

体験談２・診断書は持っていましたが、手帳は取得していない状態で登録しました。アドバイザーからは『手帳がないと企業の紹介は難しい』とはっきり言われました

体験談３・まだ手帳取得を迷っている段階でしたが、dodaチャレンジの初回面談は受けられました。アドバイザーが手帳の取得方法やメリットも丁寧に説明してくれて、まずは生活を安定させてからでもOKですよとアドバイスもらえたのが良かった

体験談４・手帳申請中だったので、dodaチャレンジに登録後すぐ面談は受けたけど、求人紹介は手帳が交付されてからスタートでした。手帳があれば、もっと早く進んでいたのかな…と感じたのが本音です

体験談５・最初は手帳がなかったので紹介はストップ状態。アドバイザーに相談して、手帳取得の段取りをしっかりサポートしてもらいました

体験談６・求人紹介を受けた後、企業との面接直前で手帳の提示を求められました。そのとき手帳をまだ受け取っていなかったため、選考はキャンセルになりました

体験談７・電話で相談したら、dodaチャレンジは『障害者手帳を持っていることが条件です』と最初に説明を受けました

体験談８・手帳は申請中だったけど、アドバイザーが履歴書の書き方や求人の探し方を教えてくれて、手帳取得後に一気にサポートが進みました

体験談９・「dodaチャレンジに登録してみたものの、手帳がないと求人は紹介できないとのこと。その後、atGPやサーナなど『手帳なしOKの求人』もあるエージェントを紹介してもらいました

体験談10・手帳を取得してから、アドバイザーの対応がかなりスムーズに。求人紹介も増え、カスタマーサポート職で内定が出ました。『手帳があるとこんなに違うのか』と実感しました

dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？ついてよくある質問

dodaチャレンジの口コミや評判について教えてください

dodaチャレンジの求人で断られてしまったらどうすれば良いですか？

dodaチャレンジで面談後に連絡なしの理由について教えてください

dodaチャレンジの面談の流れや聞かれることなどについて教えてください

dodaチャレンジとはどのようなサービスですか？特徴について詳しく教えてください

障がい者手帳を持っていないのですが、dodaチャレンジのサービスは利用できますか？

dodaチャレンジに登録できない障害はありますか？

dodaチャレンジの退会（登録解除）方法について教えてください

dodaチャレンジのキャリアカウンセリングはどこで受けられますか？

dodaチャレンジの登録には年齢制限がありますか？

離職中ですがdodaチャレンジのサービスを利用できますか？

学生ですがdodaチャレンジのサービスを利用できますか？

参照：よくある質問（dodaチャレンジ）

dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？その他の障がい者就職サービスと比較

就職サービス名	求人数	対応地域	対応障害
dodaチャレンジ	1,500	全国	全ての障害
アットジーピー（atGP）	1,500	全国	全ての障害
マイナビパートナーズ紹介	350	全国	全ての障害
LITALICOワークス	4,400	全国	全ての障害
就労移行支援・ミラトレ	非公開	全国	全ての障害
ランスタッドチャレンジ	260	東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪	全ての障害
Neuro Dive	非公開	全国	全ての障害
Cocorport	非公開	首都圏、関西、東海、福岡	全ての障害

dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？障害者手帳は必須！申請中でも利用できる？まとめ